家を売るときの価格や条件は妥当なのか?

家を売るときの価格や条件は妥当なのか?

まず、「価格の妥当性がよくわからない」という人は多いでしょう。

 
不動産売却を依頼した不動産仲介会社に、「この土地の売値はl億円が妥当です」「坪印万円が上限です」などといわれでも、「本当にそうなのかな?」と疑問を覚えるのではないでしょうか。

 
繰り返しますが、不動産にはそもそも定価がありません。

 

 

 

なぜその価格が妥当といえるのか、売値をつける基準はあいまいです。

 

 

 

近隣相場価格を基準にして決めるといっても、実は、その価格に設定する理由は仲介会社にもはっきりと説明できないことが多いのです。

 

 

 

同時に売却の際には、買主から売主に「建物を解体して更地にしてくれれば購入する」「売主側が測量を行い、境界確定作業まで終えれば購入する」「私道の通行権、掘削の同意を取れれば購入する」など、様々な条件を提示されます。

 

 

 

その条件がどのような意味を持つのか、果たして妥当なのかも、売主にとってはよくわかりません。
買主が提示する条件には他にも、売った後に不動産に問題があることが発覚した場合に売主が損害賠償する「暇庇担保責任」や、ある条件が満たされなければ白紙解約になる「停止条件」などがあります。
もちろん、売主はできる限り良い条件で売りたいと考えます。

 

 

しかし、「※暇庇担保責任を負うのは普通です」「停止条件は応じないわけにいかないでしよう」などといわれたら、そのリスクをよく理解いわれるままに条件をのんで売ってしまいがちです。

 

 

売主は釈然としない気持ちのまま、大きな取引を進めることになるかもしれません。

 

 

 

暇庇担保責任

売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担保責任」といいます。隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。また、民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、特に定められていませんが、買主が瑕疵の事実を知った時から1年以内に行なわなければならないと規定されています。宅建業法では、原則として、この民法上の規定より買主に不利となる特約は無効となりますが、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、買主が瑕疵担保責任を追及できる期間を「引渡しの日から2年間」とすることが例外として認められています。

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