リスク情報を積極的に調べずに、 良くない情報を隠す

リスク情報を積極的に調べずに、 良くない情報を隠す

一般的に、人は良くない情報を隠そうとする傾向があります。

 

誰にでも、「よく思われたい」という気持ちがあるためです。

 

それは不動産売却についても言えることです。

 

売却する不動産を事前にしっかり調査すれば、良くない情報が見つかる可能性が高まります。

 

さらに調査自体が労力、時間を要するため、リスク情報を積極的に調べない場合があります。
「リスク情報」とは、主に不動産に関わる次のよう見な情報を指します。
土地
●地盤(軟弱地盤、土質、支持層の深さ、地下水他)
●土壌(汚染の可能性、土壌改良費他)
●地歴(過去所有者、活用法、池・沼・川の有無他)
●地中埋設物(井戸、コンクリート塊、旧配管、他人の給配水管他)

●ハザード情報(活断層、液状化、水害他)
●開発(道路幅員、造成、隅切り、上下水道他)
●高低差(擁壁新設・手直し、上下水の整備、造成費他)

●境界関係(境界確定、公図訂正、越境他)
●空中障害(航空法、電波障害、電線他)
●土地の権利(通行権、抵当権、借地権、小作権、地役権他)
●都市計画(計画道路、区画整理、用途制限)
●利用制限(道路セットパック、容積率の未消化)
●埋蔵文化財(土器、石器等試掘調査、本掘調査)
●近隣問題(騒音、臭気、大気汚染、嫌悪施設、近隣トラブル他)

建物
●有害物質(アスベスト、PCB他)
●遵法性(容積率違反、建蔽率違反、既存不適格他)
●耐震性(構造計算、新耐震基準か否か他)
●各種点検(消防法、エレベーター、電気室他)
●修繕関係(修繕履歴、短期・中長期の必要修繕他)
●解体関係(解体リスク、解体費、近隣対策他)
●建物損傷(雨漏り、腐食、傾斜、地盤沈下他)
●被災状況(震災、火災、水害、浸水、亀裂他)
●入居者(滞納、過去死亡事故、反社会的勢力の入居他)
欠点がない完壁な人聞がいないように、欠点のない完壁な不動産などありません。

 

そうはいっても、不動産を売る場合には、「不動産の欠点や問題が知られると、売値でしか売れなくなるのではないか?」という不安にかられるかもしれません。

 

そのため、良くない情報を隠して売ろうとする傾向があります。
しかし、そのように情報を隠すと、後々のトラブルに発展する恐れがあります。

 

買主としては「こんなリスクがあるとわかっていたら買わなかった」と思うのは当たり前のことです。
売りたい不動産に欠陥やリスクがあっても、綿密に調査してそのリスクの度合いを明確にし、さらにできる限り事前に対応策をとることが、取引の成功を左右する重要なポイントです。

 

事前に対策をとることで、それはリスクではなくなるのです。

 

同時に、「事前に対策をとってくれるなら安心だ」と、貫主の購入意欲も高まり、より高く評価してもらえることが多々あります。

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